みなさんこんにちは！
神奈川県横浜市を拠点に軽貨物運送業を営んでおりますTAKEFUJI EXPRESSです。
題名でもある通り、これからどんどん物流の人手不足が深刻化していってしまいます。
その背景には、トラック運転手の時間外労働の上限規制が、来年４月から適用されるため、輸送能力が低下し、荷物の配送遅れなどの混乱が起きる恐れがあるという。「２０２４年問題」とも呼ばれています。
全産業の中でも労働時間が長いとされるトラック運転手の健康や生活向上のため、働き方改革を進めるのは当然ですが、その上で、安定した物流を維持するには、事業者だけでなく、荷主側の産業界や消費者、行政をあげての取り組みが欠かせなくなりました。
人口減少や脱炭素も見据え、過度に鮮度を優先した頻回な商品配送や指定時間の配送など、従来の商習慣や生活スタイルの全般を見直すことも求められてきてるようです。
民間試算によると、トラック運転手の残業規制により、２５年には全国の荷物総量のうち約２８％、３０年には約３５％が運べなくなると言われており、農水産物などの食料や日用品、医薬品などが、必要な時に入手できなくなる可能性があります。
人材確保のため、物流会社は採用を強化しているが、運転手の求人倍率は２倍前後が続き、慢性的な人手不足は続いています。
コロナ禍で「おうち時間」の定着でインターネットの通販市場が拡大し、国土交通省の調べによると、２１年度の宅配便は４９億５３００万個に上り、５年前より２３％増えているといい、輸送力はひっ迫しつつあります。
政府は、荷物の積み降ろしの際にドライバーが待機する時間や納品回数の削減など、改善計画の策定を荷主などに義務づけることなどを検討しています。
消費者にもできることがあります。政府は今月、「再配達削減ＰＲ月間」を初めて設けました。宅配便ドライバーが何度も訪問を強いられる再配達は時間と手間がかかり、年間で運転手約６万人分の労働力となっております。
まとめ買いによる配送回数の削減をはじめ、宅配ボックスや玄関前に荷物を置く「置き配」の利用などをして各自で協力していきましょう。
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